アリバイ会社

ヤッパリあった「アリバイ会社」。地方税法違反で摘発へ

ネットなどの検索で金融機関の行う在籍確認や収入調査などに対して虚偽の在籍や虚偽の源泉証明書を発行して借入を幇助する会社＝「アリバイ会社」があることには気づいていたのだが、公になったようだ。

　読売新聞9月6日付35面

　ネットで広告するアリバイ会社　↓

http://mania-mail.com/

http://www.hikaku-navi.bz/

http://www.e-office-support.com/

http://www.asset.cx/

アリバイ会社は、依頼に基づいて実在すると思われる会社の従業員に成り代わり、金融機関や保育所、不動産管理会社などからかかってきた電話に「○○ は、ただいま営業に出ております」などいかにも在籍しているように装うだけでなく、当該会社の「給与明細書」「源泉徴収証」などを有料で発行するものらしい。

はっきり言って金融機関や不動産管理会社、保育園などの利用資格確認日本人と共謀してだましていることになる。最近のように暴力団排除条項がある契約で暴力団員の依頼を受けてこの対応すると間違いなく詐欺の共犯として検挙されるに違いない。

今までは、お客が勝手に利用するだけとリスク回避できたかもしれないが、今後はリスクが高まりそう。また、このような会社があるとわかれば、リスクの高い客層には、「現地調査会社」を使った在籍調査も利用が進むであろう。

現に金融機関は、現地調査を行っているので被害は少ないと思う。もっと手の込んだ詐欺の手口があり、今後はそのような詐欺が増えるのであろうが、ネット系住宅ローン会社など大丈夫だろうか。